業務とプロセス
FTE削減とは何か: 自動化投資の効果を説明する指標の完全ガイド
Korea Deep Learning作成
FTE削減とは、同じ業務量を処理するために必要な人員を常勤換算(FTE)で換算し、自動化の前後を比較する方式です。投資審議で効果を説明する際に、最も頻繁に求められる数値です。
時間ではなく人員に換算する理由
稟議を上げるには、別の単位が必要です。
自動化の成果をまとめるとき、最初に出てくる数字はたいてい時間です。1件あたりの処理時間が数分の一に減った、月の作業時間が大きく減ったといった形です。現場ではこの数字がよく伝わります。
しかし投資審議に上がると、問いが変わります。何人分の仕事なのか、という問いです。時間は部署ごとに計算方法が異なり、ほかの事業と比べることも困難です。常勤換算で人員に直すと人件費に直結し、ほかの投資と同じ基準で比較できるようになります。FTEは、成果を別の言語に翻訳する作業に近いものです。
FTE削減の正確な定義: 処理時間の短縮とどう違うのか
時間短縮とFTE削減、3つの軸の違い
第一に、単位が異なります。時間短縮は件あたりまたは月あたりの時間を見ます。FTE削減は、その時間を常勤者の年間労働時間で割った値を見ます。
第二に、反映する内容が異なります。時間短縮は作業時間だけを反映します。FTE削減は、実際に勤務可能な時間と処理量の変動まで反映してこそ正確になります。1日8時間をすべて文書業務に充てる担当者はいないからです。
第三に、使われる場面が異なります。時間短縮は現場の改善を説明するときに使います。FTE削減は投資に対する効果を説明するときに使います。実際の事例では、文書処理業務の効率化によって人員の削減が確認されたケースもあります。
両指標は代替関係にありません。時間の実測がなければ、人員への換算も出てきません。まず時間を測り、その値を換算するという順序です。
信頼できる換算のための5つの基準
計算に用いる5つの基準
第一に、導入前の時間を実測します。推定値から始めれば、成果も推定値になります。文書の確認と分類、抽出と入力、照合と検算を工程ごとに分けて、それぞれ測定しておくことをお勧めします。
第二に、対象業務の範囲を固定します。自動化の対象ではない業務まで含めて計算すると、過大な値になります。
第三に、確認時間を差し引かないことです。自動化の後も、例外案件の確認時間は残ります。この時間を含めてこそ、実際の削減幅が明らかになります。
第四に、実際に勤務可能な時間を用います。年間の勤務日数、休暇、ほかの業務の割合を反映した値で割ってこそ、人員換算が正しくなります。
第五に、処理量の変動も併せて見ます。月末や特定の時期に集中する業務では、平均だけでは実際の人員需要が見えません。
FTE削減を説明する実際の方法
工程ごとに分けて提示します
全体の削減率を1つだけ示すと、根拠を疑われがちです。どの工程でどれだけ減ったかを分けて示すと、説得力が大きく変わります。
実際のまとめ方としては、文書の受付と分類で何時間、項目の抽出と入力で何時間、システム連携で何時間減ったかを工程ごとに示し、その合計を出す方式が使われます。工程ごとに削減率が異なるのは、むしろ自然なことです。
生まれた時間の使い道も整理します
削減された時間が何に変わるのかも、あわせて説明する必要があります。人員を減らすことが目的の場合もありますが、同じ人員で処理量を増やしたり、担当者を判断の必要な業務へ移したりするケースのほうが多くあります。
特に法定の期限がかかる業務では、リードタイムの短縮そのものが成果です。支払いのリードタイムが3営業日から1営業日に縮まった事例のように、人員削減とは別の価値も併せて説明する必要があります。
国内環境でのFTE算定
国内の組織では、文書業務が特定の職種に集中しておらず、複数の担当者に少しずつ分かれていることが多くあります。この場合、人員を減らす方式よりも、各担当者の業務時間を取り戻す方式で説明するほうが実態に合います。
公共機関では定員の調整が自由にできないため、人員削減よりも処理量の増加や待ち時間の短縮を成果として示すほうが受け入れられやすくなります。同じデータでも、どの組織に説明するのかによって表現を変えてください。
測定する工程をまず決めます
人員換算の指標は、どの工程を数えるかによって値が大きく変わります。そのため導入の前後を比較するには、同じ工程を同じ方法で測定しなければなりません。
実務では、受付と分類、値の確認と入力、照合と検算を分けて測定します。あるカード会社の審査業務では、文書の確認と分類、情報の抽出と入力、文書の照合と検証に時間が分かれて使われていました。退職年金の審査では、同じ工程の負担がより重いものでした。
このように工程を分けておけば、自動化の後にどの工程が実際に減ったのかを確認できます。全体の時間だけを比べると、どこをさらに改善すべきかが分かりません。
よくある質問
導入前に時間を測っていませんでしたが、どうすればよいですか?
今からでも、サンプルを決めて測定してください。担当者数名の数日分だけを測っても、基準線を作ることができます。
確認時間はどのように反映しますか?
自動化の後の時間に含める必要があります。例外案件の確認も人の時間ですから、除外すると実際より大きく出てしまいます。
人員を減らさなくても成果になりますか?
はい。同じ人員で処理量を増やしたり、待ち時間を減らしたりすることも成果です。組織の状況に合った表現をお選びください。
削減率はどこまで出るものですか?
業務によって大きく異なります。定型の入力が多い業務ほど大きな削減が出やすく、判断の比重が高い業務では相対的に小さくなります。
どのように測定しますか?
受付と分類、値の確認と入力、照合と検算に工程を分け、件あたりの時間を測定してください。導入の前後を同じ方法で測ってこそ、比較が成り立ちます。
月平均だけを見ればよいですか?
ピーク時間帯への集中度もあわせてご覧ください。物量が集中する時間帯の処理能力が、実際の運用上の負担を決めます。
業務工程ごとの処理時間を教えていただければ、削減可能な範囲もあわせて試算いたします。
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