寄稿
AIと働く時代、何が変わるべきか
韓国ディープラーニング公開

韓国ディープラーニングのキム・ジヒョン代表が、AIタイムズに「AIと働く時代、何が変わるべきか」を寄稿しました。
AIは新たに加わった同僚
寄稿は、自動化の主体が変わったという観察から始まります。これまでの自動化は人が中心でAIが補助していましたが、いまではAIがシステムに直接要求し、判断して動きます。キム代表はこれを新しい社員が加わることにたとえ、組織の業務プロセスと文化を変える変化だと捉えています。あるグローバルコンサルティング企業が、従業員1万2000人の業務にAIを導入し、監査・税務の文書業務の時間を最大50%短縮した事例も挙げました。
「結局のところ、技術の導入とは『自分たちがどのようなやり方で働いているのか』を振り返らせることだと思います。」
小さな仕事から任せ、AIが働ける環境をつくる
出発点は、議事録の整理や新入社員のオンボーディング資料の作成のような繰り返し業務です。小さな実験の成功が積み重なると、メンバーがAIを同僚のように受け止める文化につながるといいます。キム代表はDEEP OCRの導入事例として、ある金融会社が苦情文書の処理時間を60%短縮し、ある製造会社が形式のまちまちな検査成績書を自動で構造化した経験を紹介しました。
最初はAIを待ち、配慮する必要があるという主張も付け加えました。既存のシステムは人のユーザーを基準に設計されているため、AIが扱うのは困難です。要求に明確に応答し、失敗すれば自動で再試行するよう構造を変える必要があり、人どうしの暗黙のコミュニケーションに頼っていた業務プロセスも、AIが処理できる明確な形に整理しなければなりません。AIは人のように「空気を読む」ことをしないからです。
記録と承認、そして組織の基準
AIが実際の業務に参加するなら、誰がどのような要求をし、結果がどうだったのかを追跡できなければなりません。決済や契約文書のような機微な業務には事前承認の手続きが必要で、医療・金融・法律の分野ではさらに重要になります。要求履歴の保存や事前承認、アクセス権限の設定のような管理体制とともに、AIが組織の価値と原則に沿って行動するための基準も必要だという主張です。
「結局のところ、AIを信頼するということは、その判断と行動に『組織の基準』を込めることだと思います。」
全員でともに準備するAI導入
AIの導入は、技術部門だけの仕事ではありません。人事、企画、運営などすべての部署が初期の企画段階から参加し、現場の担当者が繰り返し業務や不要な業務を自ら指摘する必要があります。大がかりな戦略よりも小さな成功を実感させることが信頼を築く道であり、AIが繰り返し業務を減らせば、人は判断や創造的な仕事に集中できます。キム代表は、問いを「AIを導入するかどうか」から「AIとともに働く準備ができているか」へと変えるべきだとし、協業のあり方、業務の基準、責任の構造、コミュニケーションのあり方を設計し直す必要があると結論づけました。技術よりも先に人と組織の姿勢が変わってこそ、AIはきちんと機能するということです。
全文はAIタイムズに掲載されました。
韓国ディープラーニングについて
韓国ディープラーニング(KDL)は、2019年に設立されたエンタープライズAIエージェント企業です。自社開発の文書特化型VLM「KDL Frontier」を基盤に、企業や公共機関の文書業務を担って処理するAIエージェントを開発しています。主な製品はDEEP OCR、DEEP Parser、DEEP Agent、DEEP Opsです。







